2025年3月28日、ミャンマー中部を襲った大地震は、3,800人以上の尊い命を奪い、5,100人を超える人々が負傷、11万人以上が支援を必要とする深刻な被害をもたらしました。マンダレー、ザガイン、アマラプラを中心に、家を失った多くの人々はいまなお、サッカー場などに設置された仮設シェルターでの不安定な生活を余儀なくされています。
WCRP（世界宗教者平和会議）日本委員会では、この未曾有の災害に際し、被災された方々への緊急支援を目的として支援金の勧募を実施いたしました。
皆さまの温かいご協力により、6月13日までに17,986,186円ものご支援が寄せられました。その後も支援のお申し出が続き、現在では総額1,800万円を超える支援金となっております。ご協力くださったすべての皆さまに、心より深く感謝申し上げます。
お寄せいただいた支援金は、食料・医療・衛生用品などの緊急支援に加え、宗教や民族を超えて支え合う地域ネットワークを通じて、現地のニーズに応じた中長期的な支援活動に活用されています。
5月末には、現地で支援の成果を共有し、今後の方向性を話し合うワークショップが開催され、宗教指導者をはじめ、若者や女性たちが参加しました。
「信仰を超えて支え合う経験は心強かった」「初めて心のケアを受け、自分を大切に思えるようになった」
──こうした声が寄せられる中、ヒンドゥー教の少女たちからは「少数派としてこのような支援を受けたのは初めて」という感謝の言葉も聞かれました。
一方、地震により5,000を超える仏教寺院、教会、モスクが損壊・倒壊しながらも、再建支援を受けられた宗教施設はごくわずかにとどまっています。政権側は宗教団体に自助努力を求める一方で、特に少数派宗教の再建には消極的な姿勢を示しています。宗教指導者からは「信者もまた被災者であり、支え合いには限界がある」との切実な訴えが上がっています。
今、ミャンマーに必要とされているのは、物資や資金だけではなく、心の痛みに寄り添い、共に歩む存在です。宗教や民族を超えた連携こそが、被災者の再生を支える大きな力となっています。
引き続き、皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
7月25日現在、お寄せいただいた支援金は、被災地で実際に活動を行う以下の団体を通じて、宗教・民族・立場を超えて、困難な状況にある人々のもとに届けられました。
(1) WCRPミャンマー委員会（ACRPを通じて）｜支援金額：300万円
WCRPミャンマー委員会は、世界約90か国に広がるWCRP/RfPの国内支部の一つであり、仏教・キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教などミャンマー国内の主要宗教団体を包括する組織です。現在、食料配給や支援物資の提供など、被災者のための多様な支援活動を行っています。
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(2) 一般社団法人 日本ミャンマー友好協会｜支援金額：100万円
日本ミャンマー友好協会は、在日ミャンマー人コミュニティから日本における民主派の代表的存在と見なされており、今回の地震支援では、サガイン地域を中心に人道・医療支援を行うチンドウィン医療人道ネットワーク（CMHN）と連携しています。CMHNは被災直後から緊急対応を開始し、複数の地域で医療・人道支援を実施しています。同協会は当初、WCRP主催の円卓会議への出席者に異議を表明していましたが、その後の対話を経て、WCRP日本委員会の方針に理解を示し、現地で真摯に支援活動を行っていることから、支援対象となりました。
(3) Burma Platform｜支援金額：100万円
Burma Platformは、ミャンマー支援を目的とするキリスト教を中心とした国際的ネットワークで、日本・韓国・米国の宗教者や市民も参加しています。現地パートナー団体のMax Helpは、若者を将来のリーダーとして育成することを目的に、民主的かつ平和的な社会づくりを目指す教育活動を展開。幼稚園から高校までの革新的なカリキュラム開発や、発電機の設置、貧困家庭への食糧支援、礼拝所・クリニックを兼ねた校舎建設など、山間部を中心とした包括的支援を行っています。
(4) INEB（社会に関わる仏教者の国際ネットワーク）｜支援金額：50万円
INEB（社会に関わる仏教者の国際ネットワーク）は、ミャンマーの被災地で住居、食料、医療支援を提供しており、これまでに22,200人が短期・長期の支援を受けています。支援内容は、食料や飲料水、医療用品、衛生キット、蚊帳、一時的な避難所など多岐にわたります。また、災害対応チームへの通信環境支援や、マンダレーの寺院でのトラウマヒーリングの実施も予定されています。2月に開催された「ミャンマーの平和構築に向けた円卓会議」にも関係者が参加し、積極的に発言しました。
(5) 特定非営利活動法人 Japan Peace Charity｜支援金額：50万円
日本イスラーム文化センター（マスジド大塚）よりご紹介いただいた。アラカン州から逃れてきたロヒンギャ難民が多く暮らすヤンゴンのモスクを拠点にし、日本から支援を続ける。今回の地震の被災地域で暮らす同胞に対しても、このモスクを経由して支援を行なう。６月４日に当団体を訪問し、団体の代表者と面会し、支援内容の説明を受けた。
WCRP日本委員会では、今後も引き続き、現地の復興と人々のいのちを支えるために、必要な支援を検討・実施してまいります。これからも皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
